ませ１りすか

昨日の報道を見て思うことは、産経新聞のいい加減さが突出しています。
各社の記事は昨日のBlogを参考にしていただくとして、今回の結果を振り返ってみたいと思います。

答申には意見が付帯されました。



答申書に付記した要望は以下の3項目：
（1）許可に当たって他の通信に妨害を与えないと認めるために，必要な場合は資料提出や実地調査をするなど慎重に審査すること
（2）混信発生時に総務省が即応できる体制を整えること
（3）必要に応じて技術基準を見直すこと


これは電監審会長が会見で述べた物ですが、これはPLC解禁に当たって導入に対しては妨害が出ないようにしなければならないと言うことで、ハードルは相当高い物になったのではないかと思います。
1)については妨害を与えることが明白なPLC装置が、他の無線通信に妨害を与えない事をどうやって示すのか・・・・・　


今後我々がやるべき事としては
１）基準に合致しない外国製品の流通阻止
２）モラルのない企業の「スペシャル改造」阻止(松下がお得意)

等もあるでしょう。　引き続き監視していく必要があります。

またPLCの解禁によって影響があると思われる分野のお役所、厚生労働省、国交省、水産庁にもメールしました。

特に厚生労働省には対しては以下のようにメールしました。

「電力線搬送通信設備の技術基準等の整備に関する無線設備規則の一部改正案に係る電波監理審議会からの答申及び関係省令案等についての意見募集の結果」
http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060913_9.html
の中の
http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/pdf/060913_9_7.pdf
に「医療機器、その他への影響に関する意見」のヶ所で以下のように回答しています。
「電力線を経由する医療機器への影響については、電波法令の規制の対象とされているものではないため、それを管轄する省庁の考え方や検討を見守る必要がある。」
これを受けて厚生労働省としてはいかなる判断をなされるのでしょうか？このままだと医療機器への影響が全く考慮されないまま法改正が進んでしまいます。

質問としてメールしたので返答があると良いのですが。