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太陽光発電システムからのノイズ シリーズ1/272012年01月27日 10時19分52秒

京セラから回答が来ましたので紹介させていただきます。

ご質問いただきました内容についてご回答させていただきます。


1.御社としても半径100m以内にアマチュア無線用アンテナがあった
  場合には販売・設置はしない、と販売店に指導するのか。
→現在検討中でございます。


 2.今後その件をパンフレットやホームページに明記するのか。
→アマチュア無線使用者様と太陽光発電システムを設置する
 お客様間でのトラブルも発生していることから、太陽光発電
 システムを設置するお客様への告知は必要と考えております。
3.今後も引き続き、万が一不幸にも御社のシステムから電気的雑音    (ノイズ)が発生した場合は対処していただけるのか。 →アマチュア無線使用者様のご協力が得られるのであれば、従来通り  個別に対応させていただきます。

太字の部分に注目ですが、メーカーとしてはトラブルが発生していると認識しています。
告知に関しては十分な検討が必要と言えるでしょう。
何が問題で、どうしてアマチュア局が困るのか、を知らせないと アマチュア局が
いちゃもんを付けていると誤解されかねません。
 「アマチュア無線をやる奴がいるから設置できない」 とか 「アマチュア無線より
エコだろう」 という間違った認識を持たれないように、正確な情報を提供することが
必要と考えます。
アマチュア無線局に限らず、電波法の下で開局を許可された無線局は 法的に保護
されています。それら無線局の通信の妨げとなるようなノイズなどを発生させないよう、色々な機器の漏洩電気的雑音(高周波ノイズ) について規定があるのですが、電気
用品安全法の所管官庁である経産省と 無線局関連の所管官庁である総務省で、
すりあわせができていない感が否定できません。 
総務省にはメールも出し、すりあわせの検討を御願い してはいますが、返事はいただけ
ていません。 高周波ノイズを減らすような対策を、トラブルが起きたときに各メーカー
実施していますが、あらかじめ無用なトラブルが起きないよう、パワー コンディショナー
の設計段階から検討し、業界同業者やJPEAとも話を持ち 万全の対策をとってほしいです。

グリーンテック株式会社からの回答です。 
当社においては、下記3ブランドの代理店商社をつとめております。
三菱、カナディアン・ソーラー、東芝

いずれのメーカーにおいても「施工ID取得研修」が実施されており、
そのメーカーの指導内容に準じて販売店へもご案内しております。 ※当然、該当メーカーの取扱販売店は全店ご参加いただいております。 当社の立ち位置上、メーカーパンフレットへの明記等のお約束ができない
ことご理解ください。

問題を整理して再確認しますと、私からの質問は

1.御社のシステムは発生する高周波ノイズに対してどのような対策を講じて
   ありますでしょうか。 
2.御社システムを購入後、ノイズ障害が発生した場合対処していただけるのでしょう
  か。 また御近隣で御社のシステムからノイズが発生している場合も対処していただ
  けるのでしょうか。 
3.御社としても半径100m以内にアマチュア無線用アンテナがあった場合には
   販売・設置はしない、と販売店に指導するのか。
4.今後その件をパンフレットやホームページに明記するのか。

でした。
3.については代理店である為メーカーの方針による
4.についてはメーカーが決めること

1.2.については未回答なので再質問しています。
万が一グリーンテック社経由して購入した 家屋において、不幸にもそのシステムから
電気的雑音(高周波ノイズ)が発生したか、 近隣の同社を通じて設置したシステムから
高周波ノイズが発生した場合において、 その対処は誰が担当するのか。
同社が担当で対策をするのか。それともメーカーに依頼するのか?
この点が一番重要な箇所ですので。


色々な会社の回答を見ていると、パワーコンディショナーのメーカーによってずいぶん対応が違うようです。その角度からも調べてみたいと思います。

以上参考になれば幸いです。

ノイズ関連 総務省からの回答2012年01月27日 15時22分34秒

総務省に対し、質問と要望を伝えたメールに対して返信がありました。

私からの質問と要望のメールの要点は
1. EMIに関する規制は経済産業省 が担当省庁だが、総務省としては経産省
   すりあわせをしているのか、いないのか。
2. 日本国内の無線局が、ノイズまみれの環境になってしまわないよう、監督官庁
   である総務省が電波環境を汚染されないように頑張って欲しい。

以下回答です。

 御主旨としては、今後想定される電磁環境の悪化に対して総務省と
して経産省と連携し販売規制のような形を採れないのでしょうか。
との御質問と理解いたしました。  確かに、私たちの生活は電気の利用によって飛躍的に進歩してきて
おり、一方でこれら電気製品から発生するノイズ(エミッション)が
今後大きな問題となってくることは、容易に理解できるところです。  実際に、海外からのコストを抑えた粗悪な回路構成や素子を使用す
る製品や他の電子機器から発生する不要電波に対する防護(イミュニ
ティ)の低い製品が国内に流通し、ノイズによる各種電波障害が発生
していることも承知しているところです。  また、既に御存じであります様に電気が流れる電線には電界や磁界
が発生しており、御指摘の太陽光発電システムやLED電球に限らず、
電気を利用する設備の殆どすべてと言っても過言ではないほど大なり
小なりノイズの発生源となります。  電波法において規定がなされているのは、第102条の11から第
102条の14までですが、この対象はあくまで無線設備であり御指
摘のような無線通信の用に供する機器とは異なる機器は一部を除き電
波法による規制の対象とはなっておりません。  家庭電化製品については、電気用品安全法に基づき規制されており
ますので、経済産業省の所管となります。  前述のようなことから、総務省としては、基準不適合の無線通信設
備以外の機器(太陽光発電システムやLED電球など)の流通を規制
する法的権限がありません。  一方で、総務省としては、国際電気標準会議(IEC)の中の国際
無線障害特別委員会
(CISPR)に対して、情報通信審議CISP
R委員会において国内の検討、提案文書を作成し日本の検討結果を提
案するなどの取り組みを行っています。  経産省と連携を取りながら一般財団法人VCCI協会自動車技術
協会
などの民間の自主規格の策定等国内の規格化に向けた答申を行っ
ております。  しかしながら、実際に無線通信に重大な妨害を与える事例が生じた
場合は個別に製造メーカーと協議し、その障害を解消すべく努力して
いるところですので、御理解頂きたいと思います。 以下、御参考 http://www.tele.soumu.go.jp/j/adm/inter/cispr/index.htm

ノイズを発生させている物に対しては、やはりはっきりと言うことが求められると思います。黙っていてはノイズ発生がないもの、ノイズを甘受するという事になってしまいかねません。他の方のブログにもありますが、ノイズによる障害を受けたならば放置はせず、無線局の監督官庁である総務省に相談することが必要なのかもしれません。実際相談をしたら調査をしてくれたという報告もあります。

泣き寝入りはせず、NO! とはっきり伝えなければなりませんね。