住宅用太陽光発電設備の「事前確認テンプレート集」を作成しました ― 防げる近隣トラブルを、契約前・施工前に防ぐために ― ― 2026年07月04日 17時38分37秒
住宅用太陽光発電設備の「事前確認テンプレート集」を作成しました
― 防げる近隣トラブルを、契約前・施工前に防ぐために ―
― 防げる近隣トラブルを、契約前・施工前に防ぐために ―
住宅用太陽光発電設備や蓄電池設備の普及が進んでいます。
私自身、太陽光発電そのものに反対しているわけではありません。再生可能エネルギーを適切に活用していくことには意義があると思っています。
しかし一方で、住宅用太陽光発電設備を構成するパワーコンディショナー、蓄電池、直流配線、交流配線などから発生する不要電波や高周波電流が、近隣の無線設備に影響を与える可能性があります。
アマチュア無線は、非常に微弱な電波を受信することが多い通信です。周辺機器から発生するわずかなノイズでも、ノイズフロアが上昇し、それまで受信できていた信号が受信できなくなることがあります。
これは単なる個人的な心配ではありません。
総務省は、令和6年5月14日付で、JEMA（日本電機工業会）およびJPEA（太陽光発電協会）に対し、「太陽光発電システムを原因とする無線通信への障害防止について（依頼）」という正式な依頼文書を出しています。
この文書では、太陽光発電システムによる無線障害、防災行政無線や消防・救急デジタル無線等への影響、電波法第101条・第82条第1項、CISPR 11第6.2版、遮蔽、ノイズフィルタ等の対策例が示されています。
ただ、問題が起きてからでは遅い場合があります。
パネルが設置され、PCSが稼働し、系統連系が始まってから受信障害が発覚すると、原因の切り分けも、対策も、関係者間の調整も一気に難しくなります。
施主さんも困ります。
施工会社さんも困ります。
ハウスメーカーさんも困ります。
近隣住民も困ります。
それならば、契約前・施工前・現地調査の段階で、できる確認はしておいた方がよいはずです。
そこで今回、同じような問題に直面しているアマチュア無線家の方が使えるように、「事前確認テンプレート集」を作成しました。
■ テンプレート集の構成
今回用意したのは、次の3種類です。
1. 大手ハウスメーカー・大手施工会社向け 完全版
大手企業の場合、品質管理部門、施工管理部門、コンプライアンス部門、設計部門などへ文書が回る可能性があります。
そのため、最初から法的根拠、公的資料、確認項目、添付資料欄まで含めた正式な文書にしています。
太陽光発電設備等の設置に反対するものではないこと、施主個人の個人情報や契約内容の開示を求めるものではないこと、確認したいのは機器仕様や基準適合、施工上の配慮であることを明記しています。
2. 地元工務店・中小施工会社向け 簡易版
一方、地元工務店や小規模な施工会社に対して、最初から法令や行政文書を強く出すと、クレームや法的な脅しのように受け取られる可能性があります。
そこで中小企業向けには、まず柔らかい相談文にしました。
「近くに住んでおり、アマチュア無線を趣味として楽しんでいる者です」
「工事の看板を拝見し、ご連絡させていただきました」
「太陽光発電に反対しているわけではありません」
という形で、まず話をつなぐことを重視しています。
3. 2枚目・詳細資料
中小企業向け簡易版に反応があった場合や、相手から詳しい説明を求められた場合に渡す補足資料です。
ここでは、CISPR 11第6.2版以降に整合したPCS、PCSのメーカー名・型式、配線の最短化、ループ面積の低減、金属管・金属ダクト等による遮蔽、ノイズフィルタ・フェライトコア、系統連系前後の受信状態確認など、具体的な確認項目を整理しています。
また、電波法第101条・第82条第1項、総務省の総基環第97号、JPEA販売規準、NEDOガイドライン、環境共生まちづくり協会の資料なども参考資料としてまとめています。
■ READMEも作成しました
テンプレートだけでは、どの場面でどれを使えばよいか迷うかもしれません。
そこで、READMEも作成しました。
READMEでは、
・相手が大手企業か中小企業かによる使い分け
・工事看板を見つけた時の対応
・最初に伝えるべきこと
・一度に多くを求めないこと
・「基準は満たしている」「前例がない」と言われた場合の返し方
・「善処します」で終わらせず、誰が何をいつまでに確認するかを残すこと
・施主さん個人を責めないこと
・監視ではなく事前確認であること
・不法電波と断定せず、不要電波、ノイズ、受信障害などの表現を使うこと
などを整理しています。
■ 大切なのは「反対」ではなく「共存」
このテンプレート集の目的は、太陽光発電設備を止めることではありません。
近隣の工事を監視することでもありません。
施主さんを詮索することでもありません。
更地ができた。
工事看板が立った。
公開されている連絡先に、施工前に丁寧に確認する。
そのための文例です。
太陽光発電設備と近隣の電波環境は、適切な機器選定と施工、そして事前確認によって共存できると考えています。
問題は、その確認が施工前に行われないまま設置が進み、後からトラブルになることです。
防げる近隣トラブルを、契約前・施工前に防ぐ。
このテンプレート集が、同じ問題に直面している方の参考になれば幸いです。
テンプレート集はこちら
散歩しよう🚶♂️📡☀️ ― 2026年07月04日 09時15分05秒
散歩しよう🚶♂️📡☀️
以前、近所を散歩することのお勧めを投稿しました。今回は、実際にあった二つの経験を通して、なぜそれが大切なのかをもう少し具体的に書いてみます。
一つは、こんな経験です。近所に更地ができ、しばらくして工事看板が立ちました。看板に記載された、誰でも見られる連絡先へ、施工が始まる前の段階で丁寧に問い合わせたところ、太陽光発電設備の設置予定があることを含め、いろいろな話をすることができました。設置後には、パワーコンディショナーのオンオフに協力していただき、その場でノイズの有無を一緒に確認することもできました。
もう一つは、別の知人の経験です。パネルが設置された後になって声をかけたため、話がなかなか噛み合わず、こじれてしまったそうです。
この二つの違いを分けたのは、相手が良い人だったか悪い人だったかではないと思っています。分かれ道は、ただ一つ、いつ声をかけたかです。
大切なのは、近隣の工事を監視することでも、施主さんを詮索することでもありません。
更地ができた、看板が立った、という地域の変化に気づくこと。そして、看板に記載された公開の連絡先へ、施工が始まる前に、丁寧に事前確認をすること。それだけです。
目的は反対でも詮索でもありません。適切な機器を選び、適切に施工すれば、太陽光発電設備と近隣の電波環境は共存できます。問題は、その確認が施工前に行われないまま設置が進んでしまうことです。
設置後にトラブルになれば、施主さん、施工会社、近隣住民、そのすべてが困ります。まだ間に合う段階で確認しておくことが、結局は全員のためになります。
パネルが載ってからでは遅い。PCSが動き出してからでは、もっと難しい。
防げる近隣トラブルを、契約前・施工前に防ぐ。
その第一歩は、今日の散歩から始められます。🚶♂️📡☀️
住宅用太陽光発電設備とアマチュア無線アンテナ ― 現地調査で「見えているのに認識されない」問題について ― ― 2026年07月04日 06時12分41秒
住宅用太陽光発電設備とアマチュア無線アンテナ
― 現地調査で「見えているのに認識されない」問題について ―
― 現地調査で「見えているのに認識されない」問題について ―
住宅用太陽光発電設備や蓄電池設備の普及が進んでいます。
私自身、太陽光発電そのものに反対しているわけではありません。再生可能エネルギーを適切に活用していくことには意義があると思っています。
しかし一方で、住宅用太陽光発電設備を構成するパワーコンディショナー、蓄電池、直流配線、交流配線などから発生する不要電波や高周波電流が、近隣の無線設備に影響を与える可能性があります。
これは単なる心配ではありません。
総務省は、令和6年5月14日付で、一般社団法人日本電機工業会（JEMA）および一般社団法人太陽光発電協会（JPEA）に対し、
「太陽光発電システムを原因とする無線通信への障害防止について（依頼）」
という正式な依頼文書を出しています。
この文書では、太陽光発電システムからの不要な電波発射が無線設備に障害を与えた事例が相次いでいること、さらに住宅用太陽光発電システムの一部機器が、地方公共団体の防災行政無線や消防・救急デジタル無線等の人命に関わる無線設備に障害を与えた事例もあることが明記されています。
また、重大かつ継続的な障害を与えた場合には、電波法第101条において準用する第82条第1項に基づく障害除去命令の対象となり得ることも示されています。
参考：
総務省「太陽光発電システムを原因とする無線通信への障害防止について（依頼）」
■ 現地調査で確認すべきことは、すでに業界資料にも書かれている
住宅用太陽光発電設備の販売規準や、NEDOの建物設置型太陽光発電システムの設計・施工ガイドライン等では、近隣にアマチュア無線局などがある場合、通信環境への影響に配慮する趣旨の記載があります。
つまり、
「近くにアマチュア無線局があるか確認する」
という考え方自体は、すでに業界資料の中に存在しています。
しかし、ここで大きな問題があります。
現地調査を行う営業担当者、設計担当者、施工担当者が、
「どれがアマチュア無線のアンテナなのか」
を知らなければ、確認のしようがないのです。
屋根の上や庭、ベランダ、タワー、ルーフタワーにアンテナが見えていても、それがテレビアンテナなのか、アマチュア無線用アンテナなのか、高感度受信設備なのかを判断できなければ、現地調査票には反映されません。
つまり、現場では、
「見えているのに、認識されない」
ということが起こり得ます。
■ アマチュア無線アンテナの図解資料を作成しました
そこで、代表的なアマチュア無線アンテナの形状をまとめた図解資料を作成しました。
タワー、ルーフタワー、大型八木アンテナ、V型ダイポール、ロータリーダイポール、ワイヤーアンテナ、GPアンテナなど、住宅地でも見かける可能性のある代表例をまとめています。
また、UHFテレビ受信アンテナとの違いも入れました。
もちろん、アンテナの種類は非常に多く、この図ですべてを網羅できるわけではありません。八木アンテナなどは、テレビ受信用やFM受信用のアンテナと似て見える場合もあります。
だからこそ、断定ではなく、
「こういう設備が見えたら、近くにアマチュア無線局や高感度受信設備がある可能性がある」
「分からなければ確認する」
「分からなければ確認する」
という考え方が大切です。
アンテナ図解資料：
■ 提言PDFも作成しました
あわせて、住宅用太陽光発電設備等における近隣無線設備への影響防止に関する提言PDFも作成しました。
この提言では、電波法第101条が、無線設備以外の設備にも第82条第1項を準用する趣旨を整理しています。
太陽光発電設備や蓄電池設備そのものは通常「無線設備」ではありません。しかし、それらが副次的に発する不要電波や高周波電流によって、無線設備に継続的かつ重大な障害を与える場合には、電波法上の監督対象となり得ます。
提言書では、以下のような点を整理しました。
・現地調査時に、近隣のアマチュア無線アンテナや高感度受信設備を確認すること
・PCSや蓄電池等の型式を確認し、CISPR 11第6.2版以降の基準に整合した機器を選定すること
・直流配線、交流配線、接地、遮蔽、不要なループ、ノイズフィルタ等について、施工前に検討すること
・系統連系前後に、必要に応じてノイズの有無を確認すること
・万一障害が発生した場合の窓口、調査、対策、費用負担の考え方を事前に整理しておくこと
・販売、設計、施工、現地調査、担当者教育、チェックリストへ反映すること
提言PDF：
■ すでに一部から反応もいただいています
この提言書とアンテナ図解資料は、関係団体、ハウスメーカー、施工会社などへ順次提供しています。
すでに一部のハウスメーカーからは、
「関係部門へ共有し、今後の業務改善に活用する」
という趣旨の回答もいただいています。
また、住宅メーカーと話し合う予定のあるアマチュア無線家の方からも、「参考資料として活用したい」という反応をいただきました。
これは、単に資料を作っただけでなく、実際の現場で使われ始めているという意味で、とても重要だと思っています。
■ 目的は「反対」ではなく「共存」です
繰り返しますが、私の立場は、太陽光発電に反対するものではありません。
問題にしたいのは、太陽光発電設備そのものではなく、
「事前に確認しておけば防げる近隣トラブルが、確認不足のまま発生してしまうこと」
です。
設置後に受信障害が発生すると、困るのはアマチュア無線家だけではありません。
施主さんも困ります。
近隣住民も困ります。
ハウスメーカーや施工会社も対応に追われます。
機器メーカーも調査や対策を求められます。
それならば、契約前・設計前・施工前の段階で、確認できることは確認しておく方が、全員にとって良いはずです。
反射光については、住宅用太陽光発電設備の設置時に近隣への配慮が必要だという認識が広がっています。
同じように、不要電波や高周波電流による無線設備への影響についても、
「事前に確認する」
という文化が広がってほしいと思っています。
■ 防げる近隣トラブルを、契約前・施工前に防ぐ
今回作成した提言PDFとアンテナ図解資料は、アマチュア無線家だけのための資料ではありません。
むしろ、ハウスメーカー、販売会社、施工会社、自治体、業界団体の方々にこそ見ていただきたい資料です。
現地調査で何を見ればよいのか。
どのような設備が近隣無線設備の可能性を示すのか。
どのような公的資料や業界資料があるのか。
どの段階で確認しておけばよいのか。
こうした点を整理することで、太陽光発電設備と近隣の電波環境は、十分に共存できると考えています。
防げる近隣トラブルを、契約前・施工前に防ぐ。
そのための一つの材料として、この提言書とアンテナ図解資料を活用していただければ幸いです。
ご近所に新築物件ができそうなとき ― 2025年12月07日 11時53分46秒
家庭用太陽光発電装置から発せられるノイズは、我々アマチュア無線の通信を妨害する可能性があります。自宅から半径100m以内に新築物件が立つ場合、太陽光発電装置の設置の有無は特に気になります。
半径100m以内の新築物件を発見した際に、調査先への問い合わせのフォームを作ってみました。
含まれている内容
文書タイトル
差出人情報（名前・コールサイン）
半径100m以内の新築物件に伴う確認依頼
アマチュア無線の特性（微弱電波・ノイズ脆弱性）
電波法82条・101条
パワコン（PCS）によるノイズ発生の説明
ご協力依頼（CISPR 11、施工相談可）
計画なしの場合の回答依頼
今後に役立つ知識である旨の一文
総務省 / JPEA / 住宅協議会 / NEDO へのリンク一覧
各人でアレンジしてご活用ください。
https://t.co/8DCsLxXyRm
総務省のサイトに ― 2024年01月25日 10時57分41秒
総務省のサイトに太陽光発電システムが無線設備に与える妨害についての記載があるので紹介させていただきます。
https://www.tele.soumu.go.jp/j/ele/pvsystem/index.htm
ようやく載せたという気もしますが。
NHK総合「所さん！事件ですよ」より ― 2022年10月22日 08時57分16秒
緑のタヌキ、許すまじ ― 2022年09月13日 16時51分49秒
都の回答は回答になっていない。
都は強引に推し進めるつもりらしい。 緑のタヌキ、許さん。 都議会でどうにか否決してもらいたいものだ
建物が建つ前からの調整が重要 ― 2022年09月13日 10時43分02秒
家の周囲を散歩していると新築一戸建ての建築計画の看板がありました。我が家から75mの距離です。
そこがソーラー発電システムを設置するとのことで、建物が建つ前からノイズ対策をお願いしていました。
1.配線類は全てシールドテープを巻いた上で金属製の管の中を通し、シールドテープも金属配管もしっかりとした接地処置をしてほしい。
2.接地は簡易なものではなく接地抵抗を極力下げるよう棒ではなくて銅板を複数埋めてほしい。
3.パワーコンディショナーの筐体も可能な限りシールドして接地して欲しい。
4.パワーコンディショナーに繋がる全てのラインにはフィルーターをつけてほしい。特にACの出力のラインにはクランプコアではなくちゃんとしたフィルータを挿入してほしい。
事前にメールで問い合わせ、打ち合わせも実施したところ、これらを全て実施してくれることとなりました。
そして先程一戸建ても完成し、システムの稼働実験を行っていただきました。
結果、当該一戸建てのソーラー発電システムのオン・オフによるノイズの変化は確認できませんでした。
アンテナを当該一戸建てへ向け、SDRとリグで確認しました。特に重視していた6m bandでノイズが確認できなかったのが嬉しいです。
ちゃんと施工してくれればノイズ問題は起きませんね。
パブコメ提出は本日まで ― 2022年06月24日 08時24分53秒
東京都知事の緑のたぬきが太陽光発電システムの義務化を目論んでいます。パブリつくコメントは今日までです。
パブコメとして以下の要点で意見を出しました。
太陽光発電設備の負の環境側面の再評価が必要。再度検討すべき。太陽光発電が良い環境維持に有効との前提に基づいて基本計画を検討されているように思える。
しかしEMC(電磁両立性)対策, 運用中の環境汚染物質漏出対策等について検討された形跡が認められない。基本計画をもとに『新築物件への太陽光発電設備設置義務化』を検討されている。条例等で義務化を検討するのであれるなら、併せて負の環境側面対策も行う義務を負うべきではないだろうか。
疑問点その1
太陽光発電設備(太陽光パネル及び周辺機器)が放出する電磁波が無線通信, 電気設備等に悪影響を与えないことを確認したのか?
疑問点その2
太陽光発電システム設置後の経年劣化, 天候若しくは他の原因による劣化 また破損等によって環境汚染物質漏出の懸念がない事をどのように確認したのか?
疑問点その3
太陽光発電システム(太陽光パネルやその周辺機器)の将来的なリサイクルにあたり、業者の事業撤退や倒産等まで視野に入れた対策はできているのか?
疑問点その4
義務化して設置された太陽光発電システムを改築や取り壊しのために撤去する場合の排出者の費用負担はどう検討されているのか?
私は各疑問点に更に自分の意見を付加して提出しています。
これは東京都だけの問題ではありません。右へ倣えの道府県が出てくる可能性もあります。ぜひ危機感を感じた方は意見を提出してください。
7K1BIB 山内さんのブログも是非お読みください。
こんな事を許してよいのか? ― 2022年05月12日 13時29分13秒
小池都知事は目先のことしか考えていない。 断固反対です。
東京都、新築一戸建てに太陽光発電パネルの設置義務化 全国初、年度内にも条例制定へ
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